2025年8月1日改定の基本手当日額、2025年4月1日施行の給付制限1か月短縮ルールに対応。
4項目を入力するだけで、受給総額・日額・支給開始日の目安を自動計算します。
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失業保険は離職理由によって給付日数と支給開始日が大きく変わります。 1日あたりの金額（基本手当日額）の計算式は同じですが、総額では2倍以上の差が出ることもあります。
| 比較項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 必要な加入期間 | 離職日以前2年間で12か月以上 | 離職日以前1年間で6か月以上 |
| 所定給付日数 | 90日・120日・150日 | 90日〜330日 |
| 支給開始までの期間 | 待期7日＋給付制限1か月（令和7年4月〜） | 待期7日のみ |
| 給付制限期間の例外 | 教育訓練受講で0か月／5年内2回超は3か月 | なし |
離職票の区分に関わらず、ハローワークが事情を個別に判断して「特定理由離職者」として認定する場合があります。 主なケースは、体調不良・家族の介護・配偶者の転勤・パワハラによる離職など。 認定されれば、給付日数は会社都合相当・給付制限なしで受給できます。
自己都合退職の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました（令和7年4月1日以降の離職が対象）。 さらに、厚労省指定の教育訓練を離職前1年以内または離職後に受講した場合は、給付制限自体が解除（0か月）されます。 離職から最短で7日後に受給開始できる可能性があります。
離職直前6か月間の賃金合計（額面・賞与除く）を180で割った金額が「賃金日額」です。 月収25万円なら、250,000円 × 6か月 ÷ 180日 ≒ 8,333円。
賃金日額に給付率（約50〜80%）をかけた金額が「基本手当日額」＝1日あたりの支給額です。 給付率は賃金が低い人ほど高く、年齢区分別に上限額が設定されています。 29歳以下なら1日最大7,255円、45〜59歳なら最大8,870円（令和7年8月1日改定）。
基本手当日額に、離職理由・年齢・加入期間で決まる「所定給付日数」をかけた金額が、 受給できる総額の目安です。月額換算する場合は、失業認定が4週間ごとなので 基本手当日額 × 28日で計算します。