退職代行には「弁護士」「労働組合」「民間」の3種類があり、
対応範囲と料金が大きく異なります。用途別の選び方を解説します。
退職代行サービスは、運営主体によって対応できる範囲が法律で決まっています。 これは「誰が会社と何を話せるか」に直結するため、選ぶときの最重要ポイントです。
弁護士が対応するため、未払い給与・残業代・退職金の請求や慰謝料の交渉まで代理で行えるのが特徴。 料金は5万〜10万円程度と高めですが、トラブル対応力は最強。裁判にも対応できます。
労働組合法にもとづいて会社と「交渉」ができるのが強み。有給消化や退職日の調整など、 伝えるだけでなく交渉が必要なケースに対応できます。料金は2.5万〜3万円程度が相場。
料金が安く（2万円前後）、スピードが売り。ただし「交渉」は法律上できず「伝言」のみのため、 会社が素直に応じれば問題ありませんが、引き止めや有給交渉が発生すると対応しきれません。
| 比較項目 | 弁護士 | 労働組合 | 民間 |
|---|---|---|---|
| 料金相場 | 5〜10万円 | 2.5〜3万円 | 2〜3万円 |
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | ○ | ○ | × |
| 未払い給与の請求 | ○ | ○（交渉） | × |
| 慰謝料請求・損害賠償 | ○ | × | × |
| 裁判対応 | ○ | × | × |
| 対応スピード | 中（弁護士の予定次第） | 早い | 最速 |
※料金・対応範囲は業者により異なります。最終的な見積もりは公式サイトで要確認。
弁護士を選ぶべき人
未払い給与・残業代がある／パワハラ等で慰謝料請求したい／会社と法的トラブル濃厚／退職金の交渉が必要
労働組合を選ぶべき人
有給を全部消化したい／退職日を調整したい／会社が引き止めそう／料金はできるだけ抑えたい
民間を選ぶべき人
会社との関係は円満で交渉不要／とにかく安く・早く辞めたい／有給消化は自分で事前申請済み
掲載準備中のお知らせ
当サイトでは客観的な比較データ（料金・運営主体・実績・対応範囲）を確認した上で、 実際におすすめできる退職代行サービスを厳選して掲載予定です。 掲載業者が確定するまで、以下のプレースホルダ情報を「選び方の参考フォーマット」としてご利用ください。
それまでの間の業者選定は、上記「あなたに合う選び方」を参照し、 料金一律表示・運営主体明示・24時間対応の3点を満たす業者を選ぶのが安全です。
※以下は掲載予定の情報フォーマット（プレースホルダ）です。各項目を比較する際のチェック観点としてご参照ください。
正式な業者情報は、掲載準備完了次第、各業者のLP規定に従って追加します。
LINE・電話・メールから24時間受付。最短即日対応も可能。
退職理由・希望日・有給残日数などを確認。料金が確定します。
銀行振込・クレジットカード決済など。支払い後、退職代行の実行開始。
業者が会社に退職の意思を伝達。以後、本人は会社と直接やりとり不要。
退職届や社員証・PCなどを会社に郵送。業者がフォロー。
離職票・雇用保険被保険者証の受け取りを確認。以降は失業保険の申請へ。
退職代行を使う前に、自分で伝える選択肢も
状況によっては、退職理由の例文を参考に自分で伝えるほうが早く安いこともあります。 「どうしても自分で言えない」「ハラスメントで連絡したくない」場合に退職代行を検討してください。