令和7年度の雇用保険料率は一般の事業で労使合計1.55%。
労働者負担分・事業主負担分・業種別の違いを整理します。
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雇用保険料は労働者と事業主の双方が負担しますが、事業主のほうが多く負担します（雇用保険二事業分を事業主のみが負担するため）。
| 業種 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 6/1,000（0.6%） | 9.5/1,000（0.95%） | 15.5/1,000（1.55%） |
| 農林水産・清酒製造 | 7/1,000（0.7%） | 10.5/1,000（1.05%） | 17.5/1,000（1.75%） |
| 建設の事業 | 7/1,000（0.7%） | 11.5/1,000（1.15%） | 18.5/1,000（1.85%） |
※令和7年度の料率。毎年4月1日に改定される可能性があります。
業種によって料率が異なるのは、離職率の違いを反映した設計だからです。 季節労働や天候の影響を受けやすい業種（農林水産・建設など）では離職が多く、料率が高めに設定されています。
労働者の負担増は大きくない
業種差は主に事業主負担分に出ます。労働者負担は一般の事業で0.6%、農林水産・建設で0.7%と0.1%の差しかないため、 給与から引かれる額への影響は小さいです。
労働者負担 = 賞与を含む総支給額 × 労働者負担率（0.6%） で毎月の給与から控除されます。
| 月額賃金（額面） | 雇用保険料（労働者負担） |
|---|---|
| 15万円 | 900円 |
| 20万円 | 1,200円 |
| 25万円 | 1,500円 |
| 30万円 | 1,800円 |
| 40万円 | 2,400円 |
| 50万円 | 3,000円 |
健康保険・厚生年金との違い
雇用保険料は実際の支給額に連動して計算されますが、健康保険と厚生年金は「標準報酬月額」（年1回改定）で計算されます。 そのため残業が多い月は雇用保険料も多く、少ない月は少なくなります。
雇用保険料率は毎年4月1日に改定される可能性があります。 厚生労働省が雇用情勢や積立金の状況を見て決定し、毎年3月ごろに告示されます。
| 年度 | 労使合計 | 労働者負担 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 15.5/1,000（1.55%） | 6/1,000（0.6%） |
| 令和6年度 | 15.5/1,000（1.55%） | 6/1,000（0.6%） |
| 令和7年度 | 15.5/1,000（1.55%） | 6/1,000（0.6%） |
コロナ禍の影響で雇用保険財政が悪化し、一時的に料率が引き上げられた経緯があります。 最新の料率は厚生労働省「雇用保険料率について」で確認できます。